2006年09月18日

公共放送・NHKの存在意義

NHKの番組改変問題については、本blog で2005/10/192006/05/30にエントリーした。

NHK民営化の声もあるなか、公共放送について自分なりに考えてきた。
わたしは、公共放送としてNHKが存続してほしい。

朝日新聞・夕刊に、7月から9月にかけて「公共放送像を語る」というタイトルで、8回にわたって談話が掲載された。
7回・門奈直樹(立教大学教授)は、BBCとNHKがほぼ同時期に公共放送をめぐる議論が起きたのは、「インターネットの普及など、世界的に放送の価値が問われている共通の背景がある」と語っている。

最後の8回・永井多恵子(NHK副会長)は、受信料支払率が7割だという現況について、「罰則なしで、この数字はすごい」という感想をもち、「最終的には視聴者のみなさんの判断を信じている」と語る。
永井多恵子はNHK総合にしばしば登場する。それを観ていて、NHKは変わらないなあという気分になるのは、わたしだけだろうか。

上記の新聞記事よりおもしろかったのは、NHKラジオ第1で3夜(8/9〜8/11)にわたって放送された「世界の公共放送」というタイトルの番組。

  *

憲法メディアフォーラム」の匿名座談会「現場記者が見た小泉政治」を興味深く読む。

座談会ゲスト

大手新聞社編集委員
大手新聞社社会部記者
NHK報道局記者
在京キー局政治部記者

司会

岩崎貞明(『放送レポート』編集長)
丸山重威(関東学院大学教授)

NHK報道局記者は、番組改変を内部告発した長井チーフプロデューサーたちの配転問題について、現場では「いきなり記者会見してしまったのは我々も驚きました。他にやりようがあったんじゃないかと思う人は多いです」「本音では、片が付いたと思いたいのです」と発言。
「NHKの組織自体がガタガタしてきてリストラを組合が認める状況」であり、「とても外部に向けてアピールするところまでいかない」。

末尾で大手新聞社社会部記者がつぎのように発言している。

《その「支持を得られる」ということですが、読者・視聴者の支持を得られそうになければ、正しいと思ったことでも報道しないのか。実は、そこが問われているのではないか、とも思います》

  *

2006/9/5付け朝日新聞・朝刊に小さな署名記事(岩本哲生)をみつけた。

ネット事業を広げても…TV番組制作会社 単価落ち利益縮小

全日本テレビ番組製作社連盟による二つのアンケートで、中小テレビ番組制作会社の経営実態がわかった。有効回答は、会員総数(テレビ局を除く正・準会員89社)の半数程度。
 
インターネット向けの動画にも事業を広げているが、地上波テレビ局の番組制作費削減で厳しい状況。

昨年秋から今年春にかけて番組制作費の削減を元請けから要請されたケースが42社中17社あり、NHKと民放の情報番組やドキュメンタリーが多い。

テレビ局だけに頼る現状では、制作会社の厳しい状況は簡単には変わりそうにはない、と結んでいる。


〔参照〕

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:ワシントンタイムズ(統一協会系)がNHK圧力問題などで安倍批判!〜WHY?(2006/09/17)

Cityscape Blog: 安倍政権の徴農政策−自由民主主義から極右全体主義へ(2006/09/17)

世界を覆い隠すメディアウォール「NHK番組改変問題」を問う(石田英敬)
初出:『世界』岩波書店 2005年4月号





















miko3355 at 17:16│TrackBack(0)ジャーナリズム 

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